障害者助成金申請代行

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サービス内容

アウトソーサーの利用でコストの削減につながります

障害のある方を雇いいれた際のサービス

  • 障害のある方を雇用する際に事業所が受けられる助成金情報の提供
  • 障害のある方を雇用した場合の支援機関先情報提供
  • 障害のある方を雇用した場合の各種助成金の利用方法コンサル
  • 障害のある方を雇用した場合の就労支援機器の助成金情報の提供、申請手続き
  • 障害のある方を雇用した場合の特別な措置に関する助成金情報の提供、申請手続き

助成金を扱っている機関は、ハローワーク、都道府県開発協会、地域障害者職業センター、都道府県雇用開発協会、税務署等、多岐に渡ります。またその相談窓口にいたっては、３０以上に及びます。その全てが独立しておりますので、どのような機関があるのか、各機関でどのような助成金を 扱っているのかを調べ上げるだけで莫大な時間がかかります。代行依頼をされますと、そのすべてを的確にお調べし、御社にマッチングする助成機関を的確にご提案させていただきます。

雇用前だけに申請できる助成金、雇入れた後、定着を目的とした助成金、会社が支払う給与にたいする支援、職場に適応するまでのジョブコーチ派遣、コーディネーター派遣、職場環境整備助成金、就労にあたって障害を補う機器購入の助成金等、助成の種類は１００種以上もあります。そのひとつひとつに専用の申請用紙、申請手続きが必要です。代行依頼をされますと、その全てをすべて代行いたします。

対応実例

雇い入れ前

下記の助成金は雇い入れが決まる前にしか申請できません。


★障害者試行雇用（トライアル雇用）
★トライアル雇用にかかる職業リハビリテーション
　サービスの利用
★職場適用援助者（ジョブコーチ）による支援
★特定求職者雇用開発助成金
★障害者初回雇用奨励金


●公共職業安定所の紹介で雇入れましたか？
●一定の要件を満たす民間の職業紹介会社からの
　紹介で雇い入れましたか？
●雇い入れの前及び後６ヶ月間において、事業主都
　合で解雇者を出していませんか？

※上記は、「特定求職者雇用開発助成金」という助成
　金に関して、申請時のしばりの一部です。このように
　助成金にはさまざまなしばりがありますので、注意が
　必要です。

雇い入れ決定後

下記の助成金は、実際に特定の方が決まらなければ
申請できません。


★障害者作業施設設置等助成金
★障害者介助等助成金
　（手話通訳、医師、職業コンサルタント等が必要
　になった時）
★所得税、法人税、法人住民税、固定資産税、
　事業所得税の軽減措置


●実際にどのような改善が必要なのか、補助機械が
　必要なのか、事前にしっかりと調べておかなければ、
　助成額の返金請求等もおこります。
●障害程度等級により、受けられる助成金の範囲が
　変わってきます。

※それぞれの助成金の申請窓口は違ってきますので
　取扱機関、助成金の併給調整が必要です。

障害者雇入れ時のモデル・ケース

※中小企業で初めて障害者の方（3,4,5,6級）を雇い入れた場合


１．
ハローワークからの紹介により障害者を雇い入れ
ることにしたが、実際に働いていただく中で、最
初から正社員でということが不安


１：障害者トライアル雇用（月額40,000円×3ヶ月）
　　＜ハローワーク管轄＞

★週２０時間以上の勤務スケジュールを組んでください。
★トライアル終了後に採用できない場合も助成金の返還
はございません。


２．
試用期間がうまくいき、社員として雇用が決定


2-1：特定求職者雇用開発助成金（135万円）
　　＜ハローワーク管轄＞

★1年6ヶ月に渡り、継続的に助成金がでる、そのトータ
　ル額です。

2-2：障害者雇用ファーストステップ奨励金（100万円）
　　＜ハローワーク管轄＞


３．
１年６ヵ月後も引き続き雇用を継続

3:東京都中小企業障害者雇用支援助成金
（月額15,000円×2年間）＜東京都産業労働局管轄＞


４．
Ａ　障害に必要な設備を設置した。
Ｂ　医師、職業コンサルタントを委託
Ｃ　周りの職員と上手に溶け込めるよう
　　ジョブ・コーチを配置

4:Ａ 障害者作業施設設置等助成金
　　　（かかった費用の2/3）
Ｂ 障害者介助等助成金（かかった費用の3/4）
Ｃ 職場適応援助者助成金（無料〜ケースバイケース）


朋社会保険労務士事務所との提携により御社の申請代行のお手伝いをさせていただきます





( 現在準備中 )